墓じまいカテゴリー

新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されるなか、人々の行動が大きく変わろうとしています。

コロナ以前にはホウボウに出かけ、終活についての情報収集をしていた人も、なかなかそうはいかなくなるでしょう。

では、コロナ以後、終活はどのように行ったらよいのでしょうか。とくにお墓探しや墓じまい、納骨で変わることについてまとめました。

お墓探しはインターネットと電話をフル活用

お墓探しの基本は、実際に候補地を見学することです。しかし、感染症予防の観点からいえば、頻繁に公共機関を用いて移動するのは避けたいところ。自宅で調べられることは調べ、ある程度候補地を絞ってから見学するのが理想的といえます。

そこで頼りになるのがインターネットの存在です。とくにお墓の情報サイトへ掲載されている霊園なら、立地はもちろん、アクセス情報や墓地の経営主体、お墓参りが可能な時間帯、そして気になる費用のことまで詳細にアップされているため、希望の条件を探しやすいでしょう。気になる霊園をチェックして、資料請求も簡単にできます。

ただ、インターネットでの調査や資料請求だけでは調べづらいことがあります。それは、霊園管理者の対応についてです。どんなに希望に叶うお墓であっても、管理者の対応がそっけなかったら、どんな気持ちになるでしょうか。

お墓探しをしている時点では、霊園の対応がどんなものであっても、そんなに気にならないかもしれません。しかし、愛する人を亡くした後、納骨に向かった霊園で冷たい対応をされると、とても悲しい気持ちになるものです。一方で、「お寂しいですね」「大事な方のお骨を、お預かりいたします」と温かい声をかけられれば、沈んだ心も慰められます。

霊園側の対応を見るには、もちろん実際に出向いてみるのが一番ですが、電話をするだけでもある程度は見極めることができます。資料を取り寄せたうえで、気になる霊園があったなら、届いた資料に記載されている問い合わせ先に電話してみるのがおすすめです。

その際、インターネットや資料では分からないことを聞けると一石二鳥です。資料を読み、疑問に思ったことのほかに、次の3項目についても尋ねてみましょう。

• 今、空きがある区画はどこか
  （入口や水場から近い、日当たりが良いなど人気の区画は埋まっている可能性がある
• お墓の費用はトータルでいくらになるか
  （資料だけでは分かりづらいため、電話でも確認できるとよい）
• 実際に見学に行くときの予約方法
  （予約方法を確かめておけば、実際に見学に行きたいと思ったときもスムーズ）

関連記事：新しい生活様式下でのお墓の探し方のポイントと購入までの手順

「お墓を探して散歩」もアリ

感染症予防のためとはいえ、ずっと自宅にいると足腰が弱ってしまうと心配する人もいることでしょう。体力づくりのため自宅近くを散歩するときは、お寺やお墓、霊園に注目してみてはいかがでしょうか。意識して歩けば、意外なところにお墓や霊園が見つかるものです。

「自宅の近くの霊園に、空きがあるとは思えない」「市街地の霊園は価格が高いのでは」と敬遠するかもしれません。しかし、実際に管理者から話を聞いてみなければ、空き状況や価格は分かりません。自宅の近くで理想のお墓が手に入るなら、願ってもない話です。

インターネットや広告には、たくさんの情報がありますが、それでも掲載できる情報は限られています。情報をあまり発信しないお墓を見つけられるのは、地元の人だけです。「お墓探し散歩」を、ぜひ楽しんでみてください。

ただ、ここで注意しておきたい点があります。それは、近所にめぼしい霊園が見つかったとしても、飛び込みで見学に行かないことです。資料を取り寄せたうえで、資料に記載されている問い合わせ先に見学のアポイントを行いましょう。飛び込みで見学を行ってしまうと、資料を請求したときには受け取ることができる特典を受けられなくなる可能性があります。

改葬や墓じまいは役所に足を運ぶ回数を最小限に

古いお墓から新しいお墓にお骨を移す改葬や、古いお墓を更地にする墓じまいを考えているなら、たくさんの手続きが必要になります。とくに改葬は、自治体による改葬許可が必要です。そのためには、「現在のお墓の管理者」「市区町村役場」「新しい墓地の管理者」の3者から証明書や申請書を取り寄せなければなりません。ややこしく感じる人も多いでしょう。

外出を控えたいと感じているなら、電話や郵送でのやり取りを駆使して、役所その他に足を運ぶ回数を最小限にしましょう。平常時であれば対面で行うような手続きも、インターネットで資料を取り寄せたうえで郵送するなどすれば、可能なものがあります。

詳しい改葬手続きについては、下記リンクをご覧ください。

田舎にある実家のお墓の墓じまいの費用と手続きは？遺骨の改葬方法

改葬許可証は、申請してから許可証の交付まで時間がかかることがあります。この場合も、来訪が難しければ郵送を依頼するなど、手続きをしておきましょう。

ただし、新しいお墓の契約によっては、「契約後○年以内にお墓を建てること」などといった取り決めがなされている場合があります。そういった例では、納骨はずっと後になるとしても、お墓の施工は進めたほうがよいでしょう。契約書を確認し、また管理者ともよく話し合いましょう。

納骨はコロナが落ち着く三回忌以降がおすすめ

お墓へ遺骨を埋蔵する納骨は、四九日法要と同時に行うのが一般的です。しかし、新型コロナウイルス感染症に警戒が必要な現在、人が集まる法要はなるべく避けたいと思っている人もいることでしょう。

納骨は、どうしても四九日法要をめどにしなければならないというわけではありません。納骨は、治療薬やワクチンが開発され、安心して外出できるようになってからでもよいのではないでしょうか。三回忌以降、あるいは回忌を気にせず命日などをめどに、納骨式を行うのがおすすめです。

お墓が決まらない人のなかには、何年も遺骨を自宅で供養している人がいます。また、最近では「手元供養」といって、あえてお墓を作らず、仏壇などの中に骨壺をおさめたり、綺麗な骨壺を飾ったりして自宅でお参りする家庭も見られます。家で遺骨を祀ることは、何ら特別なことではありません。

皆で安心して納骨ができる、そのときを待ってからの納骨でも、遅くはありません。満足な葬儀ができなかったと感じているなら、納骨式と時を同じくして、お別れ会を開くのもいいでしょう。

納骨式とお別れ会を同時に行うメリット

時機を待ってから納骨式とお別れ会を同時に行うことには、以下のようなメリットがあります。

みんなが集まる機会を減らせる

コロナが落ち着いてからも、「念のため、外出はなるべく控えたい」と考える人も多いと思われます。納骨式、お別れ会と、集まる機会が多くなってしまうと、そのような人には負担になります。その点、納骨式とお別れ会を一挙に行うことができれば、外出を控えたい人にとっても負担が軽くなります。

遺骨をまつりながらお別れ会ができる

納骨後にお別れ会を行う場合は、位牌や遺影だけを祭壇に飾ることになります。その点、納骨式をお別れ会の後に行うようにすれば、遺骨をまつりながらお別れ会ができます。参列者は、故人をより身近に感じながら別れの言葉を述べられます。

親族らに「お墓の紹介」ができる

通常、納骨式だけを単独で行う場合は、遺族と近しい親族だけが参列するのが一般的です。しかし、みんなが集まるお別れ会の後なら、自然と納骨式まで参列する親族も多くなります。とくに新しくお墓をつくったときには、親族らに「お墓の紹介」をすることができて便利です。「今後、お墓参りをするときにはここに来ればいいんだね」「新しいお墓ができてよかったね」と、声をかけてくれる親族も多いでしょう。

コロナ以後の終活は柔軟な対応が吉

「お墓は現地に出向いて見学しなければならない」「手続きは必ず役所に行かなければならない」「納骨は四九日法要に合わせて」といった常識を捨てましょう。電話や郵送で済ませられるものは済ませるなど、柔軟に対応するのがコロナ以後の終活といえます。

感染症が猛威を振るう中でも、自分の希望のお墓を見つけ、希望通りの終活ができるよう工夫しましょう。行動が制限されるなかで、いかに情報を効率良く得られるかがカギになります。

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今、お墓を継いでくれる人がいない、子供や孫の負担をなくしたい、という理由から、墓じまいをする人が急増しています。

墓じまいとは、お墓の継承者がいなくても困らないように先祖代々の現墓地を片付けることですが、その墓じまい後の選択肢として最も注目されているのが「永代供養（えいたいくよう）」です。

最近メディアで取り上げられることも多く「永代供養」という言葉を知っている方も大勢いらっしゃると思います。

しかし、具体的にどんなお供養なのかはご存知でしょうか?

従来のお墓と何が違って、費用はどれくらいかかるのか、また、どんな行政手続きが必要か。

今回は、そういった疑問にお答えしていきたいと思います。実際に永代供養をお考えの方、必見です。どうぞご参考ください。

永代供養の特徴と費用

永代供養とは、どんなお供養なのでしょうか?

永代とは何を意味するのでしょうか?

まずは、永代供養の特徴や、従来のお墓との違い、費用の相場についてご説明したいと思います。

永代供養とは

永代供養とは、霊園や寺院が遺族に代わって、遺骨の管理や供養をしてくれる契約のことです。

永代というのは、霊園や寺院が存続する限りずっと、という意味です。

ただし、ずっと〝個別に〟供養されるということではありません。

従来のお墓が、継承者がいる限り子孫代々受け継がれていくのに対し、永代供養は、初めから他の遺骨と合同埋葬されるか、初めに個別納骨されても、十七回忌や三十三回忌、五十回忌などで切り上げて合同埋葬されるのが一般的です。

また、納める遺骨についても、夫婦単位や二世代までというように限定されるケースがほとんどです。

【関連記事】永代供養の相場は？お寺の宗派や埋葬方法の違いによる注意点

【関連記事】永代供養墓は無縁仏対策に最適

永代供養の費用

永代供養は、大体の場合、初めに永代供養料を支払ってしまえば、年間費用など、その他の支払いは基本的には不要です。

永代供養料の相場は30～150万円程度で、埋葬方法や個別供養の年数によって大幅に異なります。

従来のお墓は、永代使用料や墓石代、工事費などがかかり、相場は200～300万円程度で、墓地の立地や広さ、使用する石などによって費用が上下します。

それに加え、墓地を維持するための年間管理料が、毎年一定額必要です。

年間管理料の相場は、公営の場合は数千円程度、民間や寺院の場合は5千～2万円程度です。

ちなみに「永代使用料」という言葉が「永代供養」と混同されがちですが、「永代使用料」とは、墓地を代々使用する権利の購入費のことで、これを初めに支払っておけば、年間費用など維持費を支払うだけで、子孫代々使用していくことができるのです。

永代供養の種類とそれぞれの費用

では、永代供養の具体的な納骨・埋葬方法について詳しく見ていきましょう。

永代供養のスタイルは、墓所によって異なりますが、大きく分けると、単独や夫婦単位で納骨される「個別納骨型」と、他の遺骨と合同埋葬される「合祀（ごうし）型」になります。

こちらでは、個別納骨型と合祀型という観点から、永代供養の実態や費用についてふれていきたいと思います。

個別納骨型の永代供養墓

個別納骨には、従来のお墓と変わらない個々の墓石があるタイプや、納骨堂でみられる仏壇の下段に遺骨を納める霊廟型とよばれるタイプなど、その場所を占有できる「独立形式」と、納骨場所が細かく区切られた段型墓地や、ロッカー式の納骨堂など、区切られた空間を使用できる「集団形式」があります。

住宅でいえば一戸建ての家とマンションのような違いです。独立形式の相場は60～150万円程度、集団形式の相場は、20～100万円程度となります。

また、個別型の永代供養で大きな問題となるのが、「個別供養の期間」です。

多くの場合、十七回忌、三十三回忌、五十回忌などを目安に個別供養を終了し、合同埋葬へと移行されますが、中には、無期限に個別供養をしてくれる場合もあります。

そういった個別供養の期間によっても費用が上下します。

その他にも、一霊のみ、夫婦のみといった収納遺骨の制限や、占有スペースの広さ、立地などによって、価格が変動します。

合祀（合葬）型の永代供養墓

他の遺骨と一緒に合同埋葬するスタイルです。

埋葬場所に供養塔やモニュメントなどが建てられたり、参拝スペースがあったりして、そこでお参りすることができます。

こういった合祀型の相場は10～30万円程度ですが、一霊につき1～3万円程度という非常に安価な費用で受け入れてくれる墓所もあります。

また、故人の名前や没日、没年齢などの彫刻プレートを作成できるなど、その墓所によって異なったサービスがあります。

【関連記事】合葬墓とは？公営と民営の費用相場から納骨堂との違いも解説

永代供養の手続き

では、現墓地の墓じまいをして永代供養の墓所へと移行するために必要な行政手続きについて見ていきましょう。

また、ご自身の終活として、永代供養を生前予約しておくための手続きについてもご紹介します。

墓じまいなど改葬する場合の行政手続き

永代供養を依頼する改葬先の墓所が決まったら、現在の墓所から遺骨を移すための行政手続きが必要です。

1. 改葬先の管理者から「受入証明書」を発行してもらいます。
2. 現墓所の管理者に「埋葬証明書」または「納骨証明書」を発行してもらいます。
3. 現墓所のある市区町村役所の窓口またはホームページから「改葬許可申請書」を取得し、必要事項を記入します。複数のお骨を改葬する場合は、各市区町村の指示に従って複数用の書類を使用、添付するなどします。
4. 現墓所のある市区町村役所の窓口にて「受入証明書」「埋葬証明書（納骨証明書）」「改葬許可申請書」を提出します。この際に、申請者の印鑑も必要です。
   ※改葬許可申請者と墓地使用者が異なる場合は「承諾書」が必要です。
   ※改葬許可申請者と別の人が手続きを行う場合は「委任状」が必要です。
5. 改葬の申請を行うと「改葬許可書」が発行されます。
   「改葬許可書」は一遺骨に1枚が必要ですので、申請の際に注意してください。
6. 改葬先の管理者に「改葬許可書」を提出します。

【関連記事】『改葬』意味は？増加の理由と必要な費用｜お墓の引越し手順

生前に永代供養を申し込む場合

多くの寺院や民営の霊園で、永代供養の生前申し込みをすることができます。

寺院や霊園と契約し、費用を支払えば契約完了となります。

申し込みの際には、住民票などの身分を証明するものや、親族などの連絡先、その連絡者の署名、押印が必要になることがあります。契約が完了すると、「永代供養墓使用承諾書」といったものが発行されます。

この書類は、納骨の際に必要になりますので、しっかり保管しておくことが大事です。

これより後の手続きは、残される家族に託すことになりますので、承諾書の保管場所が家族に伝わるようにしておかなくてはいけません。

もちろん、永代供養を申し込みたいとう意向についてもしっかり伝えておきましょう。

まとめ

永代供養は、霊園や寺院に遺骨の供養を任せられる安心のお供養です。

費用や納骨方法も多様で、予算や立地、個別納骨期間など、希望にあった供養の形を選択することができるでしょう。

とりわけ、墓じまいを検討されている方にとっては、永代供養は合理的な供養方法といえます。

現墓地を片付けて永代供養先へ改葬する場合、書類手続きに手間がかかりますが、順を追っていけば難しい手続きではありませんし、最近は手続き代行をしてくれる業者もありますので、そちらに依頼してもよいでしょう。

「墓じまいは何回忌ですれば良いの？」と墓じまいの時期を気にされる方も多いと思いますが、墓じまいをする時期に決まりはありません。

思い立ち、ご家族で意見がまとまった時が墓じまいに適した時期と言えます。

自分たち家族にあった永代供養先を見つけ、家族や親族と十分話し合いながら墓じまいの手続きを進めていくようにしましょう。

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少子高齢化や都市部への人口集中など、お墓を管理していくことができず、墓じまいをする人が急増しています。

その一方で、書類の手続きが面倒であるとか、関係者との調整やトラブルが不安であるなどの理由で、なかなか手がつけられない方も少なくありません。

しかし、起こりうるトラブルを知り、きちんと手順をふみ、難しい部分を代行業者に依頼するなどすれば、スムーズに墓じまいを行うことができます。

今回は、墓じまいで起こりうるトラブルと、その回避方法、手続き代行業者選びのポイントについてご紹介します。

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改葬とはお墓（遺骨）の引越しを意味します。

厚生労働省調べでは全国の年間改葬件数は８万件を超えていて、さらに増加傾向にある様です。

改葬の多くは、田舎（地方）にある墓守りがいなくなった実家等のお墓を墓じまいして、遺骨を近くの納骨施設に移すパターンだと思います。

墓じまい（改葬）が増える背景にはどういった理由があるのでしょうか？



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人口減少が進む現代の日本において、無縁墓の増加は必然的な問題といえるでしょう。

先祖代々のお墓が自分の代で明らかに無縁墓となる事がわかっている場合に、生前にそのお墓に眠る仏さまを他のしかるべき場所に移し、墓石を撤去して墓地を墓地運営者に返還する事が『墓じまい』です。

増え続ける放置された無縁墓は、墓地運営者が簡単に撤去するわけにはいかずに、多くの時間と費用がかかるため、大変迷惑をかける事になります。

長い間お世話になった墓地運営者に迷惑をかけないためにも、そしてなによりもご先祖様の供養のためにも、そうなる前に行動することが重要です。

今回は墓じまいに関して知りたい方法や、その際にかかる費用などを解説していますので、詳しく知りたい方はぜひご一読ください。

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