【2026年/令和8年度】都立霊園の募集はいつから？申込資格・倍率・費用を令和7年度実績から解説

「都立霊園の令和8年度募集はいつから始まるのか」「青山霊園や谷中霊園はやはり高倍率なのか」「樹林型合葬と合葬墓はどちらがよいのか」と迷っている方に向けて、最新の公式情報と令和7年度の実績をもとに整理しました。

都立霊園は費用や管理面で魅力が大きい一方、申込資格・募集区分・当選後の手続きでつまずく方が少なくありません。この記事では、令和8年度の正式発表前に準備しておくべきこと、令和7年度倍率から見える狙い目、落選時の代替案まで実務目線で解説します。

広告・PR：この記事には、霊園探し・石材店紹介サービスへの案内リンクが含まれます。記事本文は公式資料と実務経験をもとに作成し、読者の判断に役立つ情報提供を優先しています。

令和8年度（2026年度）の都立霊園募集はいつから？

令和8年度の正式な募集要項は、2026年5月9日時点では未発表です。したがって、現時点で「申込開始日は何月何日」と断定することはできません。

ただし、直近の令和7年度は次のスケジュールでした。令和8年度の準備も、この流れを基準に考えると動きやすくなります。

出典：東京都「令和7年度 都立霊園の使用者を募集します」およびTOKYO霊園さんぽ。

都立霊園の申込資格で失格になりやすいポイント

都立霊園は、抽選に当たっても書類審査で資格を満たしていなければ失格になります。TOKYO霊園さんぽでも、資格不足で失格になる方が毎年いると注意喚起されています。

申込前チェックリスト

一般墓・合葬墓・樹林型合葬の違い

都立霊園を検討するうえで、まず理解したいのが「自分たちで墓石を建てる区分」と「墓石を建てない区分」の違いです。費用、継承、将来の改葬のしやすさが大きく変わります。

令和7年度の倍率から見る「当たりやすい区分」

令和8年度の倍率はまだ分かりませんが、直近の令和7年度の受付状況は非常に参考になります。全体では、一般埋蔵施設・芝生埋蔵施設・立体埋蔵施設が2.9倍、合葬埋蔵施設が6.8倍、樹林型合葬埋蔵施設が3.1倍でした。

出典：東京都「令和7年度 都立霊園公募受付状況と抽選会について」。倍率は小数点以下第2位を四捨五入。

倍率だけで選ぶと失敗する理由

令和7年度だけを見ると、八柱霊園・八王子霊園・多磨霊園一般は相対的に倍率が低めでした。しかし、倍率が低い区分ほど必ず自分に合うとは限りません。交通の便、墓石代、将来の承継、家族のお参りのしやすさを合わせて判断しましょう。

8つの都立霊園の特徴と向いている人

令和7年度の募集実績をもとに、各霊園の特徴を整理します。令和8年度に同じ種別が募集されるとは限らないため、最終判断は当年度のしおりで行ってください。

都立霊園の費用：使用料・管理料・墓石代

都立霊園の費用は、都に支払う「使用料・管理料」と、石材店に支払う「墓石・工事代」を分けて考える必要があります。合葬や樹林型は墓石代が不要ですが、一般埋蔵施設や芝生埋蔵施設は墓石工事が必要です。

令和7年度の使用料・管理料の目安

令和7年度資料の金額です。令和8年度は変更される可能性があります。

墓石代は別にかかる

一般埋蔵施設・芝生埋蔵施設では、使用料とは別に墓石・外柵・基礎工事・文字彫刻などの費用がかかります。区画面積、石種、デザインによって差がありますが、一般的には100万〜300万円以上になるケースも珍しくありません。

墓石工事を含めた総額が不安な方は、都立霊園での施工実績がある石材店を比較できる無料相談ページも活用してください。

当選後にやること：3年以内の納骨に注意

都立霊園は、当選しただけでは使用開始できません。抽選後に書類審査があり、使用料の納入、使用許可証の交付を経て、墓石工事や納骨へ進みます。

東京都霊園条例第十条の二では、使用許可を受けた日から3年以内に遺骨を埋蔵または収蔵しなければならないと定められています。特別な事情がある場合は延長が認められることもありますが、最初から余裕をもって動くことが重要です。

石材店選びで見るべき3項目

• 都立霊園での施工実績：工事届や現場ルールに慣れているか。
• 見積もりの透明性：石材費、加工費、基礎工事、彫刻費、据付費が分かれているか。
• 建立後の対応：目地補修、傾き、文字追加彫りなど、何年先の相談に応じるか。

落選した場合の代替案も先に考える

都立霊園は人気が高く、特に青山霊園や小平霊園の合葬埋蔵施設のように高倍率の区分では落選も十分にあり得ます。令和8年度の申込と並行して、代替案を持っておくと落選後に焦らず判断できます。

よくある質問

まとめ：令和8年度の正式発表前に準備しておくこと

令和8年度の都立霊園募集は、2026年5月9日時点ではまだ公式発表前です。今は日程を断定する段階ではなく、令和7年度実績をもとに、申込資格・希望霊園・費用・落選時の代替案を整理しておく段階です。