都立霊園の募集時期・申込資格・費用・倍率を解説【2026年/令和8年度】

都立霊園は、東京都が設置し、公益財団法人東京都公園協会が管理する公営霊園です。民営霊園に比べて使用料や管理料が明確で、宗旨宗派を問わず申し込みやすい一方、毎年募集期間が限られており、申込資格や倍率を確認せずに申し込むと落選・失格につながることがあります。

令和8年度（2026年度）の都立霊園募集は、2026年6月12日（金）から7月3日（金）までです。募集総数は6,903か所（体）で、一般埋蔵施設、芝生埋蔵施設、立体埋蔵施設、合葬埋蔵施設、樹林型合葬埋蔵施設が募集されています。

令和8年度（2026年度）の都立霊園募集はいつから？

令和8年度の都立霊園募集は、2026年6月12日（金）から始まっています。申込期間は短く、郵送の場合は消印有効、インターネットの場合は締切日の23時59分までです。

申込方法は、インターネットまたは郵送です。電話での申込はできません。最新の日程や申込方法は、東京都の令和8年度都立霊園使用者募集の公式発表と、公益財団法人東京都公園協会の都立霊園使用者募集ページで確認してください。

令和8年度（2026年度）の都立霊園募集内容

令和8年度は、8つの都立霊園で合計6,903か所（体）が募集されています。一般埋蔵施設だけでなく、合葬埋蔵施設や樹林型合葬埋蔵施設も多く募集されています。

令和8年度は、令和7年度の募集総数6,474か所（体）から、6,903か所（体）へ増えています。特に合葬埋蔵施設や樹林型合葬埋蔵施設の募集数が大きく、一般墓だけでなく、承継者がいない家庭や費用を抑えたい家庭にも選択肢が広がっています。

都立霊園の申込資格で失格になりやすいポイント

都立霊園は誰でも自由に申し込めるわけではありません。施設の種類ごとに、居住年数、遺骨の有無、申込者と遺骨の関係、祭祀の主宰者かどうかなどの条件があります。

一般埋蔵施設、芝生埋蔵施設、立体埋蔵施設では、原則として申込者が東京都内に継続して一定期間居住していること、現在守っている親族の遺骨があること、申込者が祭祀の主宰者であることなどが求められます。八柱霊園は千葉県松戸市にありますが、都立霊園として東京都が管理しているため、申込資格の確認が必要です。

合葬埋蔵施設や樹林型合葬埋蔵施設は、生前申込ができる区分もあります。ただし、遺骨申込、生前申込、遺骨・生前申込で条件が異なるため、必ず申込のしおりを確認してください。

都立霊園は、抽選に当たっても資格審査で不備があると使用できません。申込前に、公益財団法人東京都公園協会の申込のしおりを必ず確認しましょう。

一般墓・立体墓・合葬墓・樹林型合葬の違い

都立霊園には複数の施設種別があります。費用だけで選ぶのではなく、遺骨の扱い、お参りのしやすさ、将来の承継、合祀後に遺骨を取り出せるかどうかまで確認することが大切です。

お墓の種類全体を比較したい方は、お墓の種類と納骨先の選び方も参考にしてください。合葬墓の仕組みや注意点を詳しく知りたい方は、合葬墓の費用とデメリットも確認しておくと安心です。

令和7年度の倍率から見る当たりやすい区分

令和8年度の最終倍率は、申込締切後に判明します。そのため、申し込み時点では令和7年度の倍率を参考にしながら、どの霊園・区分を選ぶか考えることになります。

ただし、倍率だけで選ぶのはおすすめしません。通いやすさ、家族の住まい、遺骨の扱い、墓石を建てたいかどうかまで含めて判断しましょう。

倍率が低い区分は当選しやすい可能性がありますが、自宅から遠すぎる霊園を選ぶと、将来のお参りが負担になることがあります。本間が石材店に勤めていた頃も、「当選しやすさで選んだものの、納骨後に通いにくくなった」という相談はありました。都立霊園は一度決まると長く付き合う場所になるため、倍率だけでなく通いやすさも重視しましょう。

8つの都立霊園の特徴と選び方

都立霊園の費用｜使用料・管理料・墓石代を分けて考える

都立霊園の費用は、施設の使用料だけで判断しないことが大切です。一般埋蔵施設や芝生埋蔵施設では、使用料のほかに墓石代、基礎工事費、彫刻費、納骨作業費などが必要になります。

一方、合葬埋蔵施設や樹林型合葬埋蔵施設は墓石を建てないため、一般墓より総額を抑えやすい傾向があります。ただし、共同埋蔵後は遺骨を個別に取り出せない点に注意が必要です。

上記は都立霊園の使用料・管理料です。一般墓や芝生墓地では、別途、墓石工事費がかかります。石種、墓石の大きさ、外柵の有無、彫刻内容、納骨作業の有無によって総額は変わるため、当選後に慌てないよう、事前に概算を確認しておくと安心です。

当選後にやること｜3年以内の納骨に注意

都立霊園は、抽選に当たればすぐに使えるわけではありません。抽選後には資格審査があり、必要書類を提出し、使用料を納付してから使用許可証が交付されます。

一般埋蔵施設などでは、使用許可を受けた後、一定期間内に納骨が必要になる場合があります。墓石工事には、石材店との打ち合わせ、石種の決定、図面確認、彫刻内容の確認、工事日程の調整が必要です。余裕を持って進めましょう。

納骨の時期や当日の流れについては、納骨はいつまでに行うのかの記事も参考にしてください。

落選した場合の代替案も先に考えておく

都立霊園は人気が高く、希望する霊園や区分に必ず当選できるわけではありません。特に青山霊園や谷中霊園などの都心部は倍率が高くなりやすいため、落選した場合の選択肢も考えておくことが大切です。

東京都内で納骨堂を探す場合は、東京都で納骨堂を探す場合の費用と注意点も参考になります。承継者がいない場合や、将来の供養まで含めて考えたい方は、永代供養の費用・期間・デメリットも確認しておきましょう。

都立霊園で後悔しやすいパターン

倍率だけで霊園を選んでしまう

倍率が低い霊園は魅力的に見えますが、自宅から遠いと、お彼岸やお盆のお参りが負担になります。特に高齢になってからの移動は大きな問題になりやすいため、家族が無理なく通える距離かどうかを確認しましょう。

使用料だけを見て墓石工事費を考えていない

一般埋蔵施設では、都立霊園に支払う使用料とは別に、墓石工事費が必要です。墓石代、外柵、基礎工事、彫刻、納骨作業などを含めると、総額が想定より高くなることがあります。

本間が石材店に勤めていた頃も、「霊園の使用料だけを見て予算を組んでいたため、墓石工事費を聞いて驚いた」という相談がありました。都立霊園に申し込む段階で、墓石まで含めた総額を想定しておくことが大切です。

合葬墓・樹林型合葬の不可逆性を理解していない

合葬埋蔵施設や樹林型合葬埋蔵施設は、費用を抑えやすい一方で、共同埋蔵後に遺骨を個別に取り出せない点が大きな注意点です。後から「やはり個別のお墓に移したい」と思っても対応できない場合があります。

よくある質問

まとめ

令和8年度（2026年度）の都立霊園募集は、2026年6月12日（金）から7月3日（金）までです。募集総数は6,903か所（体）で、一般埋蔵施設、芝生埋蔵施設、立体埋蔵施設、合葬埋蔵施設、樹林型合葬埋蔵施設が募集されています。

都立霊園は費用や管理面で魅力がありますが、申込資格、遺骨の有無、倍率、使用料、墓石工事費、合祀後の遺骨の扱いまで確認する必要があります。特に一般墓を希望する場合は、都立霊園の使用料だけでなく、墓石工事費を含めた総額で考えましょう。

募集内容や申込資格は年度ごとに変わるため、最終的には東京都の公式発表と申込のしおりを確認してください。