墓じまい・改葬

現代社会では、少子化や核家族化が進む中で、家族が管理できなくなった「無縁墓」の増加が問題となっています。無縁墓とは、管理者がいなくなり放置されているお墓のことで、撤去や合葬墓への移動といった処分が行われるケースもあります。本記事では、無縁墓にならないために家族でできる具体的な対策や考え方をご紹介します。

無縁墓とは？その実態と現状

まずは無縁墓について理解を深めましょう。

無縁墓の定義と問題点

無縁墓とは、管理者や遺族がいなくなり、長期間手入れや供養が行われていないお墓のことを指します。このようなお墓は、管理費の未払いが続くことにより墓地の運営者によって撤去され、合葬墓に移されることがあります。これにより、故人が大切にしていた場所が失われ、家族や親族にとっても悲しい結果となります。

無縁墓が増える背景

無縁墓が増えている主な原因は以下の通りです

少子化：子どもの数が減り、お墓を引き継ぐ人がいなくなる。結果として、誰も管理する人がいないお墓が増加します。

核家族化：親族が遠方に住み、物理的な距離が管理を困難にする要因となっています。

都市化：地方の墓地が放置される一方で都市部に供養施設が集中しているため、地方の墓地が荒れるケースが増えています。

価値観の変化：従来の家族墓にこだわらず、個人墓や樹木葬を選ぶ人が増加し、従来の管理体制が崩れることもあります。

こうした背景を踏まえ、無縁墓にならないためには家族間での話し合いと具体的な対策が必要です。

家族でできる具体的な無縁墓対策

家族でお墓について話し合う

お墓の問題を避けるためには、まず家族で話し合うことが重要です。

管理者を決める：誰がどのようにお墓を管理するのかを明確にします。具体的には、管理者が物理的にどれだけ頻繁に訪れることができるかを基準にすると良いでしょう。

費用分担を決める：管理費やメンテナンス費用を家族でどのように負担するか話し合いましょう。家族全員が負担に納得できる形を取ることが大切です。

将来について共有する：例えば、遠方に引っ越す可能性や高齢化に伴う管理の難しさなどを考慮します。将来的なライフスタイルの変化も考慮することが重要です。

無縁墓を防ぐための墓じまい・改葬手順

永代供養墓など無縁墓にならない埋葬施設を選ぶ

永代供養墓は、管理者がいなくても寺院や施設が供養を行ってくれるため、無縁墓になる心配がありません。以下のようなメリットがあります。

維持費の負担が軽減される：長期間にわたり管理費がかからない場合が多いです。

遠方に住んでいる家族でも安心できる：距離があっても管理を任せられる安心感があります。

宗派を問わず利用できる場合が多い：家族の宗教観が異なっていても選びやすい点が特徴です。

定期的にお墓を訪れる

定期的にお墓参りを行い、管理が行き届いている状態を保つことも重要です。家族でスケジュールを共有し、年に一度でも集まる機会を作りましょう。また、お墓の周辺環境の変化や管理状況を確認することで、早めの対応が可能になります。

跡継ぎがいない場合の選択肢

生前整理を行う

跡継ぎがいない場合、生前整理としてお墓の処分や供養方法を計画しておくことが大切です。

例えば、合葬墓や樹木葬を選ぶ：家族の負担を軽減し、環境にも優しい方法です。これらの選択肢は費用的にも比較的負担が少なく、管理の手間もかかりません。

デジタル供養を活用：オンラインで供養できるサービスも増えています。これにより、遠方に住む家族や親族が距離を気にせず供養に参加できます。

専門家に相談する

行政や寺院、終活カウンセラーに相談すると、自分に合った解決策を見つけやすくなります。専門家に相談することで、地域の状況や制度に応じた具体的なアドバイスを受けることが可能です。また、地域によっては無縁墓防止の支援制度がある場合もあります。

将来を見据えた「終活」のすすめ

エンディングノートを活用する

エンディングノートに、自分の希望やお墓についての考えを書き残すことで、家族が迷わずに行動できるようになります。以下の内容を記載しましょう。

• お墓の管理に関する希望
• 供養の方法（例：お墓参りの頻度や希望する供養形式）
• 万が一の時の連絡先

エンディングノートは、市販のものを購入するだけでなく、簡単なメモでも構いません。重要なのは、自分の考えを家族に伝える手段を持つことです。

セミナーや相談会への参加

終活に関するセミナーや相談会は、専門知識を得るだけでなく、家族との話し合いのきっかけにもなります。終活の話題は家族にとってデリケートな場合もありますが、セミナーを通じて第三者を交えることで、スムーズに話し合いを進められるケースが多いです。

お墓を守る文化の継承

家族でお墓の重要性や文化を共有することも、無縁墓を防ぐ一歩です。

供養の意義を伝える：お墓参りや供養を通じて、家族のつながりや感謝の気持ちを大切にする。

家族の歴史を共有する：お墓にまつわるエピソードや祖先の話を次世代に伝えましょう。

例えば、お墓参りの際に祖先の話や家族の歴史を子供たちに話して聞かせることで、文化の継承が進みます。供養の場が家族の絆を深める機会にもなります。

まとめ

無縁墓の問題は、家族のつながりや供養文化が希薄化している現代社会において、ますます重要なテーマです。お墓について家族で話し合い、未来の世代に負担を残さないための準備をすることが大切です。永代供養墓の活用や名義変更、生前整理など、具体的な対策を実践して、家族の絆と供養の文化を守り続けましょう。

「無縁墓にならないために何ができるか」を考え、行動することで、大切な家族や祖先への感謝の気持ちを形にしていきましょう。

【関連記事】

・墓じまいをして永代供養するのに必要な費用相場と行政手続き

新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されるなか、人々の行動が大きく変わろうとしています。

コロナ以前にはホウボウに出かけ、終活についての情報収集をしていた人も、なかなかそうはいかなくなるでしょう。

では、コロナ以後、終活はどのように行ったらよいのでしょうか。とくにお墓探しや墓じまい、納骨で変わることについてまとめました。

お墓探しはインターネットと電話をフル活用

お墓探しの基本は、実際に候補地を見学することです。しかし、感染症予防の観点からいえば、頻繁に公共機関を用いて移動するのは避けたいところ。自宅で調べられることは調べ、ある程度候補地を絞ってから見学するのが理想的といえます。

そこで頼りになるのがインターネットの存在です。とくにお墓の情報サイトへ掲載されている霊園なら、立地はもちろん、アクセス情報や墓地の経営主体、お墓参りが可能な時間帯、そして気になる費用のことまで詳細にアップされているため、希望の条件を探しやすいでしょう。気になる霊園をチェックして、資料請求も簡単にできます。

ただ、インターネットでの調査や資料請求だけでは調べづらいことがあります。それは、霊園管理者の対応についてです。どんなに希望に叶うお墓であっても、管理者の対応がそっけなかったら、どんな気持ちになるでしょうか。

お墓探しをしている時点では、霊園の対応がどんなものであっても、そんなに気にならないかもしれません。しかし、愛する人を亡くした後、納骨に向かった霊園で冷たい対応をされると、とても悲しい気持ちになるものです。一方で、「お寂しいですね」「大事な方のお骨を、お預かりいたします」と温かい声をかけられれば、沈んだ心も慰められます。

霊園側の対応を見るには、もちろん実際に出向いてみるのが一番ですが、電話をするだけでもある程度は見極めることができます。資料を取り寄せたうえで、気になる霊園があったなら、届いた資料に記載されている問い合わせ先に電話してみるのがおすすめです。

その際、インターネットや資料では分からないことを聞けると一石二鳥です。資料を読み、疑問に思ったことのほかに、次の3項目についても尋ねてみましょう。

• 今、空きがある区画はどこか
  （入口や水場から近い、日当たりが良いなど人気の区画は埋まっている可能性がある
• お墓の費用はトータルでいくらになるか
  （資料だけでは分かりづらいため、電話でも確認できるとよい）
• 実際に見学に行くときの予約方法
  （予約方法を確かめておけば、実際に見学に行きたいと思ったときもスムーズ）

関連記事：新しい生活様式下でのお墓の探し方のポイントと購入までの手順

「お墓を探して散歩」もアリ

感染症予防のためとはいえ、ずっと自宅にいると足腰が弱ってしまうと心配する人もいることでしょう。体力づくりのため自宅近くを散歩するときは、お寺やお墓、霊園に注目してみてはいかがでしょうか。意識して歩けば、意外なところにお墓や霊園が見つかるものです。

「自宅の近くの霊園に、空きがあるとは思えない」「市街地の霊園は価格が高いのでは」と敬遠するかもしれません。しかし、実際に管理者から話を聞いてみなければ、空き状況や価格は分かりません。自宅の近くで理想のお墓が手に入るなら、願ってもない話です。

インターネットや広告には、たくさんの情報がありますが、それでも掲載できる情報は限られています。情報をあまり発信しないお墓を見つけられるのは、地元の人だけです。「お墓探し散歩」を、ぜひ楽しんでみてください。

ただ、ここで注意しておきたい点があります。それは、近所にめぼしい霊園が見つかったとしても、飛び込みで見学に行かないことです。資料を取り寄せたうえで、資料に記載されている問い合わせ先に見学のアポイントを行いましょう。飛び込みで見学を行ってしまうと、資料を請求したときには受け取ることができる特典を受けられなくなる可能性があります。

改葬や墓じまいは役所に足を運ぶ回数を最小限に

古いお墓から新しいお墓にお骨を移す改葬や、古いお墓を更地にする墓じまいを考えているなら、たくさんの手続きが必要になります。とくに改葬は、自治体による改葬許可が必要です。そのためには、「現在のお墓の管理者」「市区町村役場」「新しい墓地の管理者」の3者から証明書や申請書を取り寄せなければなりません。ややこしく感じる人も多いでしょう。

外出を控えたいと感じているなら、電話や郵送でのやり取りを駆使して、役所その他に足を運ぶ回数を最小限にしましょう。平常時であれば対面で行うような手続きも、インターネットで資料を取り寄せたうえで郵送するなどすれば、可能なものがあります。

詳しい改葬手続きについては、下記リンクをご覧ください。

田舎にある実家のお墓の墓じまいの費用と手続きは？遺骨の改葬方法

改葬許可証は、申請してから許可証の交付まで時間がかかることがあります。この場合も、来訪が難しければ郵送を依頼するなど、手続きをしておきましょう。

ただし、新しいお墓の契約によっては、「契約後○年以内にお墓を建てること」などといった取り決めがなされている場合があります。そういった例では、納骨はずっと後になるとしても、お墓の施工は進めたほうがよいでしょう。契約書を確認し、また管理者ともよく話し合いましょう。

納骨はコロナが落ち着く三回忌以降がおすすめ

お墓へ遺骨を埋蔵する納骨は、四九日法要と同時に行うのが一般的です。しかし、新型コロナウイルス感染症に警戒が必要な現在、人が集まる法要はなるべく避けたいと思っている人もいることでしょう。

納骨は、どうしても四九日法要をめどにしなければならないというわけではありません。納骨は、治療薬やワクチンが開発され、安心して外出できるようになってからでもよいのではないでしょうか。三回忌以降、あるいは回忌を気にせず命日などをめどに、納骨式を行うのがおすすめです。

お墓が決まらない人のなかには、何年も遺骨を自宅で供養している人がいます。また、最近では「手元供養」といって、あえてお墓を作らず、仏壇などの中に骨壺をおさめたり、綺麗な骨壺を飾ったりして自宅でお参りする家庭も見られます。家で遺骨を祀ることは、何ら特別なことではありません。

皆で安心して納骨ができる、そのときを待ってからの納骨でも、遅くはありません。満足な葬儀ができなかったと感じているなら、納骨式と時を同じくして、お別れ会を開くのもいいでしょう。

納骨式とお別れ会を同時に行うメリット

時機を待ってから納骨式とお別れ会を同時に行うことには、以下のようなメリットがあります。

みんなが集まる機会を減らせる

コロナが落ち着いてからも、「念のため、外出はなるべく控えたい」と考える人も多いと思われます。納骨式、お別れ会と、集まる機会が多くなってしまうと、そのような人には負担になります。その点、納骨式とお別れ会を一挙に行うことができれば、外出を控えたい人にとっても負担が軽くなります。

遺骨をまつりながらお別れ会ができる

納骨後にお別れ会を行う場合は、位牌や遺影だけを祭壇に飾ることになります。その点、納骨式をお別れ会の後に行うようにすれば、遺骨をまつりながらお別れ会ができます。参列者は、故人をより身近に感じながら別れの言葉を述べられます。

親族らに「お墓の紹介」ができる

通常、納骨式だけを単独で行う場合は、遺族と近しい親族だけが参列するのが一般的です。しかし、みんなが集まるお別れ会の後なら、自然と納骨式まで参列する親族も多くなります。とくに新しくお墓をつくったときには、親族らに「お墓の紹介」をすることができて便利です。「今後、お墓参りをするときにはここに来ればいいんだね」「新しいお墓ができてよかったね」と、声をかけてくれる親族も多いでしょう。

コロナ以後の終活は柔軟な対応が吉

「お墓は現地に出向いて見学しなければならない」「手続きは必ず役所に行かなければならない」「納骨は四九日法要に合わせて」といった常識を捨てましょう。電話や郵送で済ませられるものは済ませるなど、柔軟に対応するのがコロナ以後の終活といえます。

感染症が猛威を振るう中でも、自分の希望のお墓を見つけ、希望通りの終活ができるよう工夫しましょう。行動が制限されるなかで、いかに情報を効率良く得られるかがカギになります。

【関連記事】墓じまい後の遺骨はどうする？

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「檀家（だんか）」という単語は、昔は非常によく知られた言葉でした。

家は寺院に属し、その寺院を助け支援するという考え方があったのです。

江戸時代には法律として整備されており、家は必ずどこかの寺に所属していました。

現在でもこの考えは、マイルドになったものの残ってはいます。

「檀家としてどこまで活動するか」は人や家、お寺によって変わり、宗教活動を助ける積極的な檀家もあれば、「法要のときや葬儀のときだけ、特定のお寺にお願いする」としている檀家もあります。

昨今ではこの「檀家」の意識も薄れてきており、檀家を辞めたいと考える人も増えています。

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永代供養とは、お墓を継ぐ人がいない場合や、家族に管理の負担をかけたくない場合に、寺院や霊園が遺骨の管理・供養を担う仕組みです。

ただし、「永代供養」という言葉だけで安心して契約するのは危険です。永代供養は、遺骨を永久に個別で安置してもらえるという意味ではありません。一定期間は個別に安置され、その後に他の方の遺骨と一緒に合祀されるケースもあります。

この記事では、永代供養の費用相場、種類、期間、デメリット、合葬墓や納骨堂との違い、墓じまい後に永代供養を選ぶ場合の流れまで、実務経験をもとに整理します。

永代供養とは

永代供養とは、遺族や承継者に代わって、寺院や霊園が遺骨を管理し、供養を続ける仕組みです。一般墓のように子どもや孫が代々お墓を守ることを前提にしないため、少子化や単身世帯の増加に伴って選ばれることが増えています。

ただし、永代供養は全国で内容が統一されたサービス名ではありません。施設ごとに、費用、安置期間、供養の回数、合祀の時期、お参り方法が異なります。

永代供養と永代供養墓の違い

永代供養は「供養・管理の仕組み」を指す言葉です。一方、永代供養墓は、その仕組みを備えたお墓や納骨施設を指します。

たとえば、合祀型のお墓、集合墓、納骨堂、樹木葬の一部にも、永代供養が付いているものがあります。つまり、永代供養墓といっても形は一つではありません。

大切なのは、「永代供養と書いてあるか」だけでなく、実際にどのように遺骨を納め、誰が、どの期間、どのように供養してくれるのかを確認することです。

「永代」は個別に永久安置される意味ではない

永代供養で最も誤解されやすいのが、「永代」という言葉です。多くの方が「ずっと個別に遺骨を守ってもらえる」と考えますが、実際にはそうとは限りません。

施設によっては、最初から他の方の遺骨と一緒に納める合祀型もあります。また、一定期間は個別に安置し、その期間が終わると合祀墓へ移されるタイプもあります。

合祀後は、他の方の遺骨と一緒になるため、個別に取り出せないことがほとんどです。将来、親族の考えが変わった場合や、別のお墓に移したくなった場合でも対応できない可能性があります。

33回忌・50回忌など年忌との関係

永代供養墓では、個別安置期間を「13回忌まで」「17回忌まで」「33回忌まで」「50回忌まで」などと設定している施設があります。

仏教では、33回忌や50回忌を一つの区切りとして「弔い上げ」と考えることがあります。その考え方に合わせて、一定期間の個別安置後に合祀する契約になっている施設もあります。

ただし、すべての永代供養墓が33回忌で合祀されるわけではありません。最初から合祀する施設もあれば、50回忌まで個別安置する施設、家族が希望する限り個別区画を維持できる施設もあります。契約前に「いつ合祀されるのか」「合祀後に遺骨を取り出せるのか」を必ず確認しましょう。

永代供養の費用相場

永代供養の費用は、合祀型か個別安置型か、屋外墓か納骨堂か、都市部か地方かによって大きく変わります。目安としては、合祀型なら比較的低額、個別安置期間が長いタイプや納骨堂型は高くなる傾向があります。

費用全体を把握したい場合は、永代供養だけでなく、墓石代、納骨費用、管理費、墓じまい費用まで含めて考える必要があります。お墓・納骨にかかる費用を広く確認したい方は、お墓・納骨にかかる費用全体も参考にしてください。

合祀型の費用目安

合祀型は、永代供養の中でも費用を抑えやすい方法です。最初から共同の納骨スペースに納めるため、個別区画や個別墓石の費用がかかりにくいからです。

一方で、合祀後に遺骨を取り出せないことがほとんどです。費用面のメリットは大きいものの、後からやり直しにくい点を家族で確認しておきましょう。

個別安置型の費用目安

個別安置型は、一定期間だけ個別の区画や骨壺のまま安置し、その後に合祀されるタイプです。合祀型より費用は高くなりますが、「しばらくは個別にお参りしたい」という方に向いています。

契約時には、個別安置期間が何年なのか、延長できるのか、期間終了後にどのように合祀されるのかを確認してください。

納骨堂型・樹木葬型の費用目安

納骨堂型は、屋内施設に遺骨を納める形式です。駅から近い施設や設備が整った施設では費用が高くなる傾向があります。年間管理費が必要な場合もあります。

樹木葬型は、墓石の代わりに樹木や草花を墓標とする形式です。個別区画型、集合型、合祀型などがあり、同じ樹木葬でも遺骨の扱いは施設によって異なります。

費用に含まれるもの・別途かかるもの

永代供養の費用には、永代供養料、納骨料、管理料、プレートや銘板の刻字料などが含まれる場合があります。ただし、どこまで含まれるかは施設によって違います。

別途費用として、納骨作業費、法要のお布施、戒名料、石材店の作業費、墓じまい費用、改葬手続きに関わる費用などがかかることもあります。「一式」と書かれていても、何が含まれているのか明細で確認しましょう。

永代供養墓の種類

永代供養墓には、合祀型、個別安置型、集合墓型、納骨堂型、樹木葬型などがあります。名前だけで判断せず、遺骨の納め方と供養内容を確認することが大切です。

お墓の種類全体を比較したい方は、お墓の種類と納骨先の選び方も参考になります。

合祀型

合祀型は、他の方の遺骨と一緒に共同の納骨スペースへ納めるタイプです。費用を抑えやすく、承継者がいなくても選びやすい一方、合祀後の遺骨の取り出しは難しくなります。

個別安置期間があるタイプ

一定期間は個別に安置し、その後に合祀するタイプです。個別安置期間は、施設によって数年、13回忌、33回忌、50回忌などさまざまです。

集合墓・共同墓タイプ

大きな墓碑や慰霊碑の下に複数の遺骨を納めるタイプです。個別の墓石を建てないため、一般墓より費用を抑えやすい傾向があります。

納骨堂型

屋内の納骨施設に遺骨を納めるタイプです。天候に左右されずお参りしやすく、都市部でも選びやすい一方、管理費や利用期限の確認が必要です。

樹木葬型

樹木や草花を墓標とするタイプです。自然に近い供養を望む方に選ばれますが、個別安置か合祀か、遺骨をどのように納めるかは施設によって異なります。

永代供養が選ばれる理由

承継者がいなくても選びやすい

永代供養は、お墓を継ぐ人がいない方でも選びやすい方法です。一般墓では、子どもや親族が管理を続ける前提になることが多いですが、永代供養では施設側が供養や管理を担います。

家族の管理負担を減らせる

草むしり、掃除、管理料の支払い、寺院とのやり取りなど、お墓の管理には継続的な負担があります。永代供養を選ぶことで、家族の負担を軽くできる場合があります。

一般墓より費用を抑えやすい場合がある

個別の墓石を建てないタイプや合祀型を選ぶと、一般墓より初期費用を抑えられることがあります。特に、墓石代や外柵工事が不要な形式では費用差が大きくなります。

すでに遺骨があり、納骨先の費用で悩んでいる方は、費用を抑えて納骨する方法もあわせて確認すると、永代供養以外の選択肢も比較できます。

墓じまい後の遺骨の行き先にしやすい

遠方のお墓を管理できない場合や、継ぐ人がいない場合、墓じまい後の遺骨の行き先として永代供養が選ばれることがあります。今あるお墓を撤去し、遺骨を永代供養墓へ移すことで、将来の管理負担を減らせます。

永代供養のデメリットと注意点

合祀後は遺骨を取り出せないことが多い

永代供養で最も重要な注意点は、合祀後に遺骨を個別に取り出せないことが多い点です。合祀とは、複数の遺骨を共同の場所に納めることです。

一度合祀されると、他の方の遺骨と一緒になるため、後から「別のお墓に移したい」「親族の近くに改葬したい」と思っても対応できないことがあります。

個別安置期間が終わると合祀される場合がある

個別安置型の永代供養墓でも、個別安置が永久に続くとは限りません。一定期間が過ぎると、合祀墓へ移される契約になっていることがあります。

「33回忌まで個別安置」「契約から10年後に合祀」「延長料を支払えば延長可」など、条件は施設ごとに異なります。契約書や重要事項説明で確認しましょう。

お参りの方法が一般墓と異なる

永代供養墓では、個別の墓石に向かってお参りするのではなく、共同の慰霊碑や納骨堂の参拝スペースでお参りすることがあります。

お花や線香を供えられるか、供物を置けるか、墓前で読経できるかなども施設によって違います。家族が想像しているお参りの形と違わないか、見学時に確認しましょう。

宗派・檀家条件がある場合がある

寺院が運営する永代供養墓では、宗派不問としている場合もあれば、過去の宗派は問わないが納骨後の供養はその寺院の宗派で行う場合もあります。

また、檀家になる必要があるか、護持会費が必要か、法要を依頼する際の決まりがあるかも確認が必要です。

供養内容は施設ごとに違う

永代供養といっても、合同供養祭を年1回行う施設、春秋彼岸やお盆に読経する施設、日常的な読経を行う寺院など、供養内容はさまざまです。

「永代供養料に何が含まれるのか」「年忌法要は個別に依頼できるのか」「合同供養の案内は届くのか」まで確認しておくと安心です。

永代供養墓と合葬墓の違い

永代供養墓と合葬墓は混同されやすい言葉です。分かりやすく整理すると、永代供養は「管理・供養の仕組み」、合葬墓は「遺骨の納め方」です。

永代供養は管理・供養の仕組み

永代供養は、遺族に代わって寺院や霊園が供養・管理を行う仕組みです。個別のお墓でも、納骨堂でも、樹木葬でも、永代供養が付いていれば永代供養墓と呼ばれることがあります。

合葬墓は遺骨の納め方

合葬墓は、複数の遺骨を共同のスペースに納めるお墓です。費用を抑えやすい一方、合祀後は遺骨を取り出せないことが多いため、慎重に判断する必要があります。

合葬墓について詳しく知りたい方は、永代供養墓と合葬墓の違いも確認してください。

合葬型の永代供養墓もある

実際には、「合葬型の永代供養墓」という形もあります。つまり、合葬墓でありながら、寺院や霊園が永代供養を行うタイプです。

名称だけでは判断しにくいため、「個別安置されるのか」「最初から合祀されるのか」「供養はどのように行われるのか」を分けて確認しましょう。

永代供養墓と納骨堂・樹木葬の違い

納骨堂との違い

納骨堂は、屋内の納骨施設に遺骨を収蔵する形式です。駅から近い施設も多く、天候に左右されずお参りしやすい点が特徴です。

納骨堂にも永代供養付きのものがあります。ただし、利用期限、管理費、合祀の時期、自動搬送式かロッカー式かなど、確認する点が多くあります。

納骨堂型の永代供養墓を検討している方は、納骨堂の費用やデメリットも確認しておくと、契約前に見るべき点を整理しやすくなります。

樹木葬との違い

樹木葬は、墓石の代わりに樹木や草花を墓標とする供養方法です。自然に近い形を希望する方に選ばれています。

樹木葬にも永代供養付きのものがありますが、個別区画型、集合型、合祀型によって費用や遺骨の扱いが大きく変わります。

どれを選ぶべきかの判断軸

費用を最優先するなら、合祀型や合葬型の永代供養墓が候補になります。お参りのしやすさを重視するなら、アクセスの良い納骨堂が向いている場合があります。自然な雰囲気を重視するなら、樹木葬も選択肢になります。

ただし、どの形式でも「合祀されるか」「個別安置期間は何年か」「維持費がかかるか」は必ず確認してください。

墓じまい後に永代供養を選ぶ場合の流れ

今あるお墓を墓じまいし、遺骨を永代供養墓へ移す場合は、改葬の手続きが必要です。改葬とは、現在のお墓や納骨堂にある遺骨を、別のお墓や納骨堂へ移すことです。

厚生労働省の墓地、埋葬等に関する法律の概要でも、改葬には市町村長の許可が必要とされています。手続きの窓口や必要書類は自治体によって異なるため、現在遺骨が納められている墓地所在地の市区町村に確認しましょう。

改葬先を決める

まず、永代供養先を決めます。改葬許可申請では、改葬先が決まっていることを前提に手続きするケースが多いため、先に受け入れ先を探す必要があります。

改葬許可申請を行う

改葬許可申請では、改葬許可申請書、現在の墓地管理者による埋蔵証明書、改葬先の受入証明書などが必要になることがあります。ただし、必要書類や書式は自治体によって異なります。

複数の遺骨を改葬する場合は、遺骨ごとの情報記載や証明が必要になることもあります。必ず自治体の案内に沿って進めてください。

閉眼供養・遺骨の取り出しを行う

現在のお墓から遺骨を取り出す前に、閉眼供養を行うことがあります。閉眼供養の有無や進め方は、寺院との関係や地域の慣習によって異なります。

遺骨の取り出しや墓石の撤去は、石材店が関わることが多い作業です。費用、日程、遺骨の状態、納骨先への移動方法を事前に確認しましょう。

永代供養先へ納骨する

改葬許可証を受け取り、現在のお墓から遺骨を取り出したら、永代供養先へ納骨します。納骨当日に必要な書類、立ち会いの有無、読経の有無、服装や持ち物は施設によって異なります。

墓じまいから永代供養までの全体の流れを確認したい方は、墓じまい・改葬の流れも参考にしてください。

永代供養を選ぶ前のチェックリスト

永代供養を選ぶ前に、次の項目を確認しておくと後悔を防ぎやすくなります。

特に、誰が費用を負担するかは後回しにしない方がよい項目です。生前に本人が準備するのか、相続人や親族で分担するのかを曖昧にすると、後で揉めることがあります。

永代供養で後悔しやすいパターン

安さだけで合祀型を選んでしまった

費用を抑えるために合祀型を選ぶこと自体は悪いことではありません。ただし、合祀後に遺骨を取り出せないことを理解しないまま契約すると、後悔につながります。

本間が石材店に勤めていた頃にも、「費用が安いから」と合祀型を選んだ後、数年して親族から「やはり個別のお墓に移したい」と相談されたケースがありました。しかし、すでに合祀されている場合、個別の遺骨を取り出すことは難しいと説明せざるを得ませんでした。

個別安置期間を確認していなかった

永代供養墓と聞いて、ずっと個別に安置されると思い込んでしまう方は少なくありません。実際には、一定期間後に合祀される契約も多くあります。

契約前に、個別安置期間、延長の可否、延長費用、期間終了後の扱いを確認しましょう。

親族に説明せず決めてしまった

永代供養は、本人や近い家族にとって合理的な選択でも、親族から見ると「なぜ個別のお墓を残さないのか」と感じられることがあります。

特に、先祖代々のお墓を墓じまいして永代供養に移す場合は、事前説明が重要です。費用面だけでなく、承継者がいないこと、管理が難しいこと、供養を続けるための選択であることを丁寧に伝えましょう。

お参りしにくい場所を選んでしまった

費用の安さだけで遠方の永代供養墓を選ぶと、後からお参りが負担になることがあります。交通費や移動時間も含めて考えることが大切です。

本間の経験でも、初期費用を抑えるために遠方の納骨先を選んだものの、高齢になってからお参りに行けなくなり、近くの施設へ改葬したいという相談を受けたことがあります。改葬には手続きと費用がかかるため、最初から無理なく通える範囲で探すことも重要です。

永代供養が向いている人・向いていない人

永代供養が合うかどうかは、費用だけでは決まりません。家族の考え方、将来のお参り、遺骨を個別に残したいかどうかまで含めて判断しましょう。

永代供養の申し込みから納骨までの流れ

生前契約をする場合は、契約書の保管場所や連絡先を家族に伝えておくことも大切です。本人が契約していても、家族がその事実を知らなければ、希望通りに納骨できない可能性があります。

よくある質問

まとめ

永代供養は、お墓を継ぐ人がいない方や、家族に管理負担を残したくない方にとって有力な選択肢です。一般墓より費用を抑えられる場合もあり、墓じまい後の遺骨の行き先としても選ばれています。

ただし、「永代」という言葉だけで安心してはいけません。永代供養は、遺骨を永久に個別安置する意味とは限らず、一定期間後に合祀される場合があります。合祀後は遺骨を取り出せないことが多いため、契約前の確認が重要です。

永代供養を選ぶ際は、費用、個別安置期間、合祀の時期、供養内容、お参り方法、宗派条件、親族の理解を確認しましょう。費用の安さだけでなく、将来のお参りや家族の気持ちまで含めて選ぶことが、後悔しない永代供養につながります。

少子高齢化や都市部への人口集中など、お墓を管理していくことができず、墓じまいをする人が急増しています。

その一方で、書類の手続きが面倒であるとか、関係者との調整やトラブルが不安であるなどの理由で、なかなか手がつけられない方も少なくありません。

しかし、起こりうるトラブルを知り、きちんと手順をふみ、難しい部分を代行業者に依頼するなどすれば、スムーズに墓じまいを行うことができます。

今回は、墓じまいで起こりうるトラブルと、その回避方法、手続き代行業者選びのポイントについてご紹介します。

墓じまいのトラブルは、親族・寺院・費用・遺骨の行き先を整理しないまま進めることで起こりやすくなります。事前に墓じまい・改葬の正しい進め方を確認しておきましょう。

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改葬とはお墓（遺骨）の引越しを意味します。

厚生労働省調べでは全国の年間改葬件数は８万件を超えていて、さらに増加傾向にある様です。

改葬の多くは、田舎（地方）にある墓守りがいなくなった実家等のお墓を墓じまいして、遺骨を近くの納骨施設に移すパターンだと思います。

墓じまい（改葬）が増える背景にはどういった理由があるのでしょうか？

実家のお墓を墓じまいする場合は、費用だけでなく、親族との話し合い・改葬許可申請・墓石撤去の順番も重要です。まずは墓じまい・改葬の全体の流れを確認すると進め方を整理しやすくなります。

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