外国人留学生の受け入れ人数は、多少の増減はあるものの、右肩上がりに増加していっています。
また、日本に働きに来ている外国人労働者もいます。
さまざまな理由で日本に渡ってきた彼らが、不幸にも異国の地である日本で亡くなった場合はどうすればよいのでしょうか？
順を追って解説していきます。
死亡届の提出
日本に住んでいる日本人が亡くなった場合、死亡届を出す必要があります。
外国人労働者（留学生）も同様に、日本に住んでいる場合は、死亡届の提出が義務付けられています。
住民登録している自治体の役所（市役所など）に遺族等の方が、死亡届を出しましょう。
死亡届は、その後法務局に知らされます。
法務局が外務省の該当部署に連絡をし、祖国領事館に死亡通知が出されることになります。
また、この際には、在留カードを返却する義務も生じます。
ただ、このようなやりとりを外国人であるご遺族が行うのはかなり難しいかと思われます。
もちろん、「長く日本に住んでおり、日本人なみに日本語が話せる」という場合は自分で行うこともできますが、葬儀会社などに依頼してしまった方が安心です。
日本語を母国語とする人であっても、家族を失った後の動転している状況では書類処理を行うのは難しいものです。
ましてや、言語に壁がある場合、これらの手続きはかなり厄介なものになる可能性があります。
火葬
「火葬をどう考えるか」は、宗教によって大きく異なります。
たとえば仏教や神式においては火葬はタブー視されておらず、多くの人が火葬というかたちで生前の肉体とお別れします。
現在日本で行われている葬送儀式のうちの99パーセントは、火葬を前提としています。
外国人労働者（留学生）の場合も、ご遺族に特段のこだわりがないもしくは火葬での葬儀を希望しているという場合は、同じように火葬してお見送りすることが可能です。
火葬が済んで、「ご遺骨」となった状態であれば、手続きもそれほど厄介ではありません。
ただ、それぞれの国で必要とされる書類が必要ですから、事前にしっかりと調べることは重要です。
英語の死亡診断書が求められるケースもあれば、火葬証明書の提出が義務付けられているところなどもあります。
この場合も葬儀会社に頼むと安心です。
ただ、葬儀会社は基本的には「英語対応可」などの情報は打ち出していません。ただ、スタッフのなかに英語を扱える人間がいることもあります。
まずは問い合わせをしましょう。また、非常に少ないながら、首都圏では「海外の方の葬儀のご遺骨の輸送サービスを行っていること」を打ち出している葬儀会社もあります。
このような葬儀会社の場合は、ある程度英語が通じると考えられるので頼りになるでしょう。
関連記事：火葬時間の目安はどのくらい？収骨までの手順と火葬中の過ごし方
葬儀
葬儀に関しては、どの葬儀会社でも複数の宗教に対応しています。
キリスト教や仏教、神式はどこの葬儀会社も扱っているため、挙げる式場には困らないでしょう。
イスラム教などの場合は、「実施事例」として掲げているところは決して多くはありませんが、0というわけでもありません。
また、多くの葬儀会社は、たとえ過去に経験がない宗教であっても、「この宗教でやりたい」と願い出れば善処してくれるかと思います。
ただ、
「本国に戻ってから、今度は厳格に宗教の教えにのっとってやる」
「宗教にこだわりはないが、仏教や神式というのとも少し違う」
「こちらでできた友人たちをメインとした送り方をしたい」
と希望するのであれば、無宗教の葬儀を選んでもよいでしょう。
無宗教の葬儀はどこの葬儀会社も扱っており、宗教観に囚われない葬儀を行うことが可能です。
音楽や花などに囲まれて送る葬儀もまた非常に美しいものですから、これらの方法をとってもよいでしょう。
関連記事：葬儀の費用平均はいくら？安く済ませる方法と高くなる要素
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ご遺体の搬送とエンバーミング
「宗教上の理由で、どうしても火葬はできない」
「祖国で待っている家族にもお別れを言わせたい」
と考える場合、エンバーミング（防腐や殺菌処理を行い、ご遺体を保ち続ける方法及びその処置。
事故などで亡くなられた場合は、ご遺体の修復を行うこともあるので、ご遺体を保存し飛行機にて祖国にお連れする方法をとることもできます。
ただし、この方法は非常に高額です。
エンバーミング自体にも料金はかかりますし、飛行機を使うためのお金も必要です。
さらに、書類処理も求められます。
日本に住む日本人が亡くなった場合でも、その手続きは煩雑ですし、葬儀には多くの種類があります。
また、それぞれが信じる宗教も異なります。
外国人労働者（留学生）の場合はなおさらでしょう。
ただ、葬儀会社の多くは、とまどう外国人労働者（留学生）のご遺族に対して真摯に向き合おうとするはずです。
言語の壁はたしかにありますが、「自分たちがどのような弔いのかたちを希望しているか」をまずはっきりさせ、その希望を叶えてくれる葬儀会社を選ぶとよいでしょう。
お墓
ご遺族も日本在住であれば、外国籍の方でも埋葬可能な墓地はあります。
外国籍の方でも使用可能な墓地の形態は以下の二つです。
- 公営霊園
- 民営霊園
公営霊園に関しては、墓地のある自治体に一定年数以上住んでいるなど、条件（自治体によって違います）を満たしていれば、外国籍の方でも墓地使用申し込み事が可能なところが多いです。
都市部などの人口が多い地域の公営墓地は、墓地の使用希望者が多く、抽選に当たらなければ使用できないというところも多いです。
民営霊園も国籍を問わない墓地が数多く存在します。
民営霊園の場合は、公営墓地と違い空いている墓地があればすぐにでも申し込む事が可能です。
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まとめ
外国人労働者（留学生）の方が不幸にも日本国内でお亡くなりになった場合は、日本人に比べて手続きが複雑になり、文化や宗教上の違いからご遺族の意向も様々なため、日本人の雇用主等や外国人の友人などの周りの方が、全て引き受けて行うにはハードルが高いと感じます。
そのため、外国籍の方の火葬や葬儀の経験が豊富な葬儀社に頼る事が必要だと考えられます。
不幸にも外国籍の方がお亡くなり、その後のサポートをする立場にある場合は、信頼できる葬儀社をまずは探して、相談する事からはじめましょう。
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