家族葬

葬儀費用を調べると、「平均はいくら？」「家族葬なら安くできる？」「給付金や補助はある？」といった疑問が出てきます。

ただし、葬儀費用の相場を見るときは注意が必要です。調査によって「平均」で示されているものと、「中央値」で示されているものがあり、この2つは意味が違います。

たとえば、鎌倉新書の第6回調査（2024年）では、葬儀費用の総額の全国平均は118.5万円とされています。一方、第7回調査（2026年）では、葬儀費用の総額は中央値で96.73万円とされています。

この記事では、葬儀費用の平均と中央値の違い、形式別の費用目安、見積もりで確認すべき内訳、葬儀費用に関係する公的制度、葬儀後に必要になる費用まで整理して解説します。

葬儀費用の平均はいくら？平均と中央値を分けて確認する

葬儀費用の相場を見るときに大切なのは、「平均」と「中央値」を混同しないことです。

平均は、すべての金額を合計して人数で割った金額です。高額な葬儀が一部にあると、全体の金額が上がりやすくなります。

中央値は、金額を小さい順に並べたときに真ん中にくる金額です。極端に高い葬儀や極端に安い葬儀の影響を受けにくく、実感に近い目安として使われることがあります。

つまり、「最新調査では葬儀費用の平均が96.73万円」と書くのは正確ではありません。正しくは、2026年調査では葬儀費用の総額が中央値で96.73万円です。

検索者にとっては、平均118.5万円と中央値96.73万円の両方を知っておくと、自分の家庭の葬儀費用を考えるときの幅が見えやすくなります。

葬儀形式別の費用目安

葬儀費用は、一般葬、家族葬、一日葬、直葬・火葬式のどれを選ぶかで大きく変わります。

以下は、2024年調査の平均額と、2026年調査の中央値を並べた表です。集計方法が違うため、「金額が上がった・下がった」と単純には判断せず、費用感をつかむための目安として見てください。

家族葬や直葬・火葬式は費用を抑えやすい形式ですが、「安いから良い」とは限りません。菩提寺との関係、親族の考え、後日の弔問対応、故人とのお別れの時間も含めて判断しましょう。

葬儀費用の内訳

葬儀費用は、ひとことで「葬儀代」と言っても、複数の費用に分かれます。

鎌倉新書の調査では、葬儀費用は主に「基本料金」「飲食費」「返礼品費」の3つで集計されています。ただし、実際の葬儀では、お布施、火葬料、式場使用料、安置費、搬送費などの扱いが葬儀社やプランによって異なるため、見積書の確認が欠かせません。

お布施の金額は、宗派、地域、菩提寺との関係、戒名の有無などで変わります。葬儀や法要のお布施については、お布施の金額相場の目安表でも詳しく解説しています。

葬儀費用が高くなる理由

葬儀費用が高くなる理由は、短い時間で多くの手配が必要になるためです。

亡くなった直後は、病院などからの搬送、安置場所の確保、火葬場の予約、式場の準備、親族への連絡などを、限られた時間で進めなければなりません。

そのため、遺族が冷静に比較検討しにくい状況で契約し、後から追加費用に気づくことがあります。

参列者が増えると飲食費・返礼品費が増える

葬儀費用のうち、人数によって変わりやすいのが飲食費と返礼品費です。

家族葬として準備していても、想定より多くの人が弔問に訪れると、料理や返礼品を追加する必要があります。そのため、家族葬なら必ず安くなるとは言い切れません。

安置日数が延びると追加費用が出やすい

火葬場の空き状況、友引、地域事情などにより、火葬まで数日かかることがあります。

その場合、安置施設の利用料やドライアイス代が追加されることがあります。見積もりでは、安置日数が何日分含まれているか、延びた場合はいくらかかるかを確認しましょう。

本間が石材店に勤めていた頃、葬儀後の墓誌彫刻や納骨室開閉の依頼を受ける中で、「葬儀費用だけで予算を使い切ってしまい、納骨や墓誌彫刻の費用を想定していなかった」という相談は少なくありませんでした。お布施、火葬料、石材店に依頼する納骨関連費用は、葬儀社への支払いとは別枠になることがあるため、葬儀前後の早い段階で確認しておくと安心です。

お布施は別会計になることが多い

仏式の葬儀では、僧侶へのお布施が必要になることがあります。

お布施は葬儀社の見積書に含まれていない場合も多いため、葬儀費用とは別に考えておきましょう。菩提寺がある場合は、葬儀社だけで判断せず、お寺にも早めに相談することが大切です。

見積もりで必ず確認したい追加費用

葬儀の広告やパンフレットに書かれている金額は、最低限のプラン料金であることがあります。

国民生活センターでは、墓・葬儀サービスについて「価格やサービス内容について十分な説明がない」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」といった相談があると案内しています。

契約前には、次の項目を確認してください。

• 搬送距離は何kmまで基本料金に含まれるか
• 深夜・早朝の搬送で追加料金が発生するか
• 安置費用は何日分まで含まれるか
• ドライアイス代は何日分まで含まれるか
• 火葬料や式場使用料は含まれているか
• 料理や返礼品は何人分で計算されているか
• 参列者が増えた場合の追加単価はいくらか
• 僧侶へのお布施、御車代、御膳料は別途必要か
• 税込か税抜か
• キャンセル料やプラン変更料はあるか

見積書は「総額」だけでなく、内訳を出してもらいましょう。わからない項目は、その場で質問して問題ありません。

葬儀費用を安く抑える方法

葬儀費用を抑えるには、単に一番安いプランを選ぶのではなく、家族に必要な内容と不要な内容を分けることが重要です。

葬儀の規模を決める

まず、誰に参列してもらうかを考えます。親族のみで行うのか、友人・知人・仕事関係者まで案内するのかで、式場の広さ、料理、返礼品の数が変わります。

参列者を絞る場合は、後日の弔問や香典対応についても家族で話し合っておきましょう。

可能であれば複数の葬儀社を比較する

時間的に余裕がある場合は、複数の葬儀社で見積もりを取り、内容を比較しましょう。

鎌倉新書の第7回調査（2026年）では、葬儀業者をご自身で決めた方のうち、87.1%が他社との比較検討を行わず、1社のみで葬儀業者を決定しています。

亡くなった直後に比較するのは現実的に難しいこともあります。そのため、生前や危篤時など、少しでも余裕がある段階で候補を確認しておくと安心です。

公営斎場や自治体の制度を確認する

地域によっては、公営斎場を利用することで式場使用料や火葬料を抑えられる場合があります。

また、市民葬・区民葬などの制度を設けている自治体もあります。利用条件や料金は自治体により異なるため、亡くなった方の住所地や葬儀を行う地域の情報を確認してください。

不要なオプションを外す

祭壇、生花、棺、骨壺、会葬礼状、返礼品などは、グレードによって費用が変わります。

故人らしさや家族の気持ちを大切にしながらも、「見栄のためだけに高額なものを選んでいないか」は一度立ち止まって確認しましょう。

葬儀後の費用も含めて予算を立てる

葬儀費用だけで予算を使い切ってしまうと、葬儀後の香典返し、四十九日法要、納骨、お墓の準備で困ることがあります。

葬儀後に必要な手続きや準備は、葬儀後にやること一覧で流れを確認しておくと安心です。

葬儀費用に関係する給付制度

葬儀費用は、すべて自己負担になるとは限りません。亡くなった方が加入していた健康保険や亡くなった原因によっては、埋葬料・葬祭費などを受け取れる場合があります。

ただし、制度の対象者、申請者、申請期限、必要書類、支給額は加入制度や自治体によって異なります。実際に申請する場合は、必ず加入していた健康保険、自治体、広域連合、労働基準監督署、福祉事務所などの公式情報を確認してください。

申請先を間違えると手続きが遅れることがあります。亡くなった方が会社員だったのか、自営業・無職で国民健康保険だったのか、後期高齢者医療制度に加入していたのかを確認しましょう。

なお、同じ死亡について、複数の制度から重複して受け取れるとは限りません。どの制度が使えるかは、加入状況や死亡時期、他制度からの給付有無によって変わります。

葬儀後にかかる費用も確認しておく

葬儀が終わっても、支払いがすぐに終わるわけではありません。四十九日法要、香典返し、納骨、お墓の準備など、葬儀後にも費用が発生します。

法要、納骨、供養の全体像をまとめて知りたい方は、法要・納骨・供養の完全ガイドも参考にしてください。

葬儀費用で後悔しないための考え方

葬儀は、価格だけで決めるものではありません。安さだけを優先して必要な説明や対応が不足すると、後から家族の不満や親族間の行き違いにつながることがあります。

一方で、「故人のためにできるだけ立派に」と考えすぎて、家計に大きな負担を残してしまうのも避けたいところです。

大切なのは、故人をどう見送りたいか、誰に参列してもらうか、どこまで費用をかけられるかを、家族の中でできる範囲で共有しておくことです。

すでに葬儀を終えた後であれば、次に必要なのは、香典返し、各種手続き、四十九日法要、納骨の準備です。慌てて一つずつ決めるより、全体の流れを見てから優先順位をつけましょう。

よくある質問

まとめ

葬儀費用を見るときは、「平均」と「中央値」を分けて確認することが大切です。

鎌倉新書の第6回調査（2024年）では、葬儀費用の全国平均は118.5万円です。一方、第7回調査（2026年）では、葬儀費用の総額は中央値で96.73万円です。96.73万円は平均ではありません。

また、形式別の2026年中央値は、一般葬122.01万円、家族葬96.39万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円です。

ただし、実際の費用は、参列者数、地域、式場、安置日数、飲食・返礼品、お布施の有無によって変わります。広告の金額だけで判断せず、見積もりの内訳と追加費用を確認しましょう。

葬儀後には、香典返し、四十九日法要、納骨、お墓や供養先の準備も続きます。葬儀費用だけでなく、葬儀後に必要なお金まで含めて考えておくと、慌てずに進めやすくなります。